不動産の共有名義とは？ — 共有名義の不動産のメリット：住宅ローン控除の特例措置
不動産の共有名義とは、一戸建てやマンション、土地などの不動産を複数の人が共同で所有するための名義のことを指します。
所有者たちは、出資額の割合に応じて所有持分を登記簿に書き込み、不動産の所有権を共有します。
具体的には、夫婦がそれぞれ2,000万円ずつ出資して4,000万円の一戸建てを購入した場合、所有持分はお互いに「2分の1」となります。
共有名義の不動産は、単独での購入が難しい場合や相続によって複数の相続人がいる場合に利用されることがあります。
共有名義の不動産のメリットの一つに、税金の特例措置による優遇措置や節税メリットがあります。
具体的には、共有名義で不動産を所有する場合、住宅ローン控除が個人の収入それぞれに適用されることが挙げられます。
夫婦が共同名義でマイホームを購入し、名義を共有すると、お二人の収入それぞれに対して「住宅ローン控除」を利用することができます。
住宅ローン控除制度では、住宅ローンの終了年に残っている金額の0.7％（または最大の控除額）が最大13年（中古住宅なら10年）にわたって、所得税または住民税から減税されます。
共有名義の場合、お二人とも住宅ローン控除を受けることができるため、控除額が大きくなる可能性があります。
つまり、共有名義の不動産では、お二人の収入それぞれに基づいて個別に住宅ローン控除が計算されるため、お互いの収入が高い場合や住宅ローンの残高が大きい場合には、より多くの控除を受けることができます。
これによって、家計の負担を軽減することができるでしょう。
参考ページ：共有名義の不動産売却｜メリット・デメリットや名義の変更方法
マイホーム売却時には譲渡所得から控除が受けられる特例があります
不動産を売却する際には、所得税において特別な控除が適用されます。
この特例では、所有していた期間にかかわらず、最大で3000万円までの控除を受けることができます。
さらに、夫婦が共有名義で不動産を所有している場合、夫婦それぞれが最大で3000万円までの控除を受けることが可能です。
つまり、夫婦の合計で最大で6000万円までの控除を受けることができます。
この特例は、同じ家族内での所有者である限り、適用され、一定の条件を満たす必要があります。
ただし、具体的な条件や手続きについては、税務署や税理士に相談することをおすすめします。